2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
医療崩壊の危機が顕在化しても医療提供体制の強化がおぼつかなかった要因は、新型インフル等特措法や感染症法の制約があったからだと考えます。 総理にお伺いをいたします。 コロナ患者の受皿として大阪府等で準備が進む大規模な臨時医療施設設置計画で、医療従事者確保のために、十分な補償を前提に、特措法第三十一条に医療機関に対する命令規定を新設すべきだと考えますが、見解をお示しください。
医療崩壊の危機が顕在化しても医療提供体制の強化がおぼつかなかった要因は、新型インフル等特措法や感染症法の制約があったからだと考えます。 総理にお伺いをいたします。 コロナ患者の受皿として大阪府等で準備が進む大規模な臨時医療施設設置計画で、医療従事者確保のために、十分な補償を前提に、特措法第三十一条に医療機関に対する命令規定を新設すべきだと考えますが、見解をお示しください。
ですから、繰り返しになりますけれども、この新型インフル等のこの感染症の扱い、これを早く全例保健所が把握して管理をしていくんだというやり方、これはもう早急に見直していただきたいということを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
だから、私は別に数字の話は言いませんけれども、今の新型インフル等感染症のこの扱い方を早く保健所中心を取っ払って医療にこれを渡していくと。これが今の二類、五類の話の終末点になると思うんですけれども。 これ、もう一個聞きますね、そしたら。そしたら、保健所中心の扱い方をやめて地域医療が前面的に出るというやり方をすれば、重症者とか死亡者は増えると思います、減ると思います。
それを外すということは、それはこの病気を蔓延させることになるから駄目だという意見があるんですけれども、私は、そういう見方もあるかもしれないけれども、今の新型インフル等感染症の二類相当で扱っているということは、これ保健所管理になりますから、この状態ではカルテってできないんですよ。分かりますですかね。
○浅野委員 最後に、私ども国民民主党は、今年の通常国会の冒頭、新型インフル特措法の改正を行う際、蔓延防止等重点措置を創設することで制度のめり張りがなくなり、緊急事態措置の効果が損なわれることを指摘して、反対をいたしました。今まさにそのような状況になっていることから、この制度のめり張りを是非今後意識して運用していただきたい、このことを心からお願い申し上げて、発言を終わります。
じゃ、医療法上、新型インフル特措法上、存続期間があるかをお伺いするとともに、課題は病床計画との関係だと思いますが、この第八次医療計画において、感染拡大時における医療を計画として記載することとなりました。都道府県がこういった増床された病床を平時から有事への備えとして計画に位置付けることに対する評価と。
新型コロナウイルス感染症対策分科会は、新型インフル等特措法及び政令に基づきまして、新型インフルエンザ等対策のうち新型コロナウイルス感染症に係るものに関する事項を調査審議するというふうな所掌が定められてございます。
実は、二〇〇九年の新型インフルエンザの直後、この新型インフルに対しての経験から何をなすべきかということで、提言というのが下に挙げられております。
こういったエッセンシャルワーカーに対して、新型インフル特別措置法に規定された特定接種の考えにのっとった優先接種を行い、社会機能を維持するために政府が決断をするべきだと考えております。 この点について、通告はしておりませんけれども、大臣、是非、新型コロナの中で自粛を本当に頑張っている皆様方へのエールも含め、御決意をお聞かせいただければと思います。
更に加えて、この立法府の意思として、新型インフル特措法附帯決議第三項、地方から要請があった場合には、その意向を最大限尊重せよというのをつけさせていただいております。是非、地方自治体の意思をしっかり尊重していただきたい。 そして、その上で次の質問ですけれども、今、金曜日に蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態措置の判断が続いております。
新型インフルのときと今回の一番の違いは、治療薬をいかに使うかという手があったということですよね、以前は。今回は、治療薬をいつ使うのが一番いいのかということを決めるのに時間が掛かった、あるいは決められなかった。そこなんですよ、情けなかったところはですね。この点については指摘をもう少しやればよかったと言いましたが、実は去年も言っているんですよ、その段階こそ大事なんじゃないかというのを、私はね。
これ、実は川崎市が新型インフル時に想定した集団接種体制、接種の体制のスタッフまで見える化したという唯一と言っていいものがあるんですね。参考人で来ていただいたこともありました、当委員会にですね。この川崎市の想定試算によると、集団接種、一日一ラインで四百八十人接種可能と。これ、今度の場合でいうと、時間観察しなあきませんので、もうちょっとこれ人数は減る可能性高いと思います。
感染症に係る緊急事態法制というのは、今、西村大臣が新型インフル等特措法ということで措置されています。憲法上の制約、感じられますか。
西村大臣、もちろん、国会議員の任期とか、既に議論されていることもあるんだけれども、やはり、この感染症に向き合う中で、今あったように、非常に憲法の制約を感じながら、ぎりぎりのところで新型インフル等特措法を作り、提案し、また運用されているわけですね。
大臣、是非、行政府として、感染症に向き合っている新型インフル等特措法の担当大臣として、憲法審査会、動かせと、ちょっと言ってください。
新型インフル等特措法については二十四条の九項が何でもできるようになっているとか、それから国と地方の役割分担とか、大変課題はあると思います。是非、後藤先生、またこれはじっくり。ただ、ちょっとこの感染の山を乗り越えてからしっかりやっていきたい、こう思います。
これは、厚労委が担当ですから、この後厚労委員会でやりますけれども、やはり、どれだけ使わなかった、廃棄した数というのは、これはやはり、国民は当然知りたいと思いますから、増やした分はそれはいいかもしれませんけれども、やはり、どれだけ廃棄せざるを得なかったかということは、入力といったってそんなに、そもそもそんなに数が、二〇〇九年の新型インフルのときのような数は想定していないわけですし、ほとんど労力はかからないと
例えば、民主党政権時代に制定された新型インフル等特措法において、緊急事態に関連する規定が十分でなかったために、同法を改正し、蔓延防止等重点措置等を整備するまでの間、新型コロナの蔓延拡大に直面した全国の知事たちは、特措法に根拠のない独自の緊急事態宣言を乱発し、法的根拠の薄弱な協力要請を繰り返さざるを得ない事態に追い込まれました。
第一三共、塩野義は、新型インフル、前回のときに設備を用意をし、その間もずっと投資をしながら設備を守り続けてくれておりましたけれども、これも持ち腐れになってしまうという状況にあります。メッセンジャーＲＮＡ、また組み換えたんぱく、これは要するに、このままでは日本では開発できない、こういうことになってしまうわけです。 ファイザーなどの三社は、どこも承認を得たものではありません。
事業者には命令はできるが国民には命令はできないようなたてつけが新型インフル等特措法になっています。 今日はせっかく、ごめんなさい、時間がなくなってきましたが、近藤法制局長官にもお越しをいただいています。 私は、感染症というのは有事だと思っていまして、やはり有事にふさわしいバランスというのがあると思うんですね。
○足立委員 これは御答弁いただけないと思いますが、今申し上げた、今の第四波が収まった後、私が国会に、国民にマスク会食を義務づける規定を、新型インフル等特措法の改正案を出したら、私は野党だから、近藤長官がもし衆議院の法制局長官だったら、ちょっとこれは憲法上問題があるからやめてくれと言うか、いいんじゃないと言うか、どっちですか。
誤解がないように答弁をお願いしたいんですが、新型インフル等特措法と刑法は別だから、別に、新型インフル特措法ができたからといって、あるいはそれが適用されているからといって、不退去罪の構成要件が何か変わったとかそういうことではなくて、従来から適用されているように適用されているだけだから、何かそこについて変わりがあるわけじゃないよということを確認的にお願いしたいんですが。
この新型インフル特措法改正法の条文誤りでございますけれども、ここにも御説明、今日も御説明いただきましたけれども、衆議院の法制局の担当者から省内の法改正のチームに電話もしていただいています。メールだけではなかったということで、ちゃんと電話のやり取りもあったということでありますので、これも明確に誤りがあったということは認識をしていたんだとは思います。
我が国でも、この二〇一〇年の新型インフル対策総括会議の提言に沿って国内ワクチン製造者を支援してワクチン開発を応援、次の感染症対策を進める、安全保障、日本を守る、国民の命を守るためにも、こうした抜本的なところをサボってきた、これをしっかりやっていくことが必要なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
感染症法の誤りについては、三月の全省庁における今国会提出法案の総点検の中で、厚労省において、成立済みの新型インフル特措法の感染症法改正部分の法案提出時の条文に誤りを発見し、報告がなされたところであります。
○田村智子君 必要な体制と言いますけど、その新型インフルに関わる部署がどれほどの長時間労働だったかというのは新聞でも大きく報道されましたね。 そして、デジタル関連のところもです。 昨年十月、十一月に在庁時間調査、霞が関の国家公務員に対して行われている。私、聞きました、デジタル改革法案を担当する部署はどうだったか。これ、平均で時間外の在庁時間が百八時間ですよ、月平均で。
新型インフル特措法等の改正法案では、感染症法の罰則規定で政府案に誤りがあったことが成立後に国会に報告されました。衆議院での修正で罰則規定全体が削除されたことで、誤りも削除されていたということなんですね。 この特措法の改正は、昨年末に菅総理が突然持ち出して、まず各党の意見を聞きたいということで、一月五日、八日、十三日と、政府・与野党連絡協議会が行われました。
また、事実、新型インフル特措法の条文に関しては、国民の権利を制限する内容での誤りが発覚したところです。関連資料については、複雑高度化した法案の内容の理解を助け、充実した国会審議を行う上で欠かせないものであるとともに、国民への説明責任を果たす手段の一つであるからこそ重要であると考えます。
（発言する者あり） 今、コロナという声がありましたけれども、新型コロナウイルスの感染に関連する問題が今、世の中に大きくあり、また、新型インフル特措法の改正の中では一定の法制上の措置も一部したというところももちろんあるわけであります。